どこかの国に資金の送金をお考えの方は情報収集を必ず行いましょう。

国外へ資金を移動する際の注意点と税金について

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国外への資金移動に掛かる税金

海外への資金移動と税金についての関係性をまとめました。

 

正しい手続きを取れば、税金はかからない

国内から海外に資金移動をするだけであれば、原則課税対象にはならず、税金はかかりません。

しかし注意点は色々あるので、必ず情報収集をしてから海外送金を行いましょう。

 

 

海外送金への報告義務

日本から海外に100万円以上送金する場合は銀行から税務署に報告がいきます。
さらに300万円以上の場合は日本銀行へ報告義務が発生します。
これは各金融機関に定められているルールです。
最近ではマイナンバー制度の施工によって、個人の資金管理がより厳しくなりました。

 

また、飛行機で現金を持って渡航する場合も100万円以上の現金を持っていく場合は、事前に税関に申告する必要があります。つまり、日本から海外へ100万円以上の資金移動をする時は税金は発生しませんが、正しく申告をする義務があります。
これは、国内で債務や脱税がある方が海外に資金移動して逃げる事を防止するための措置です。
もし、国内でやましい事がある場合は、海外への資金移動をきっかけに問題が発展する場合もあるので注意しましょう。

 

 

申告漏れがあると、資金隠しとして疑われる

海外へ資金移動をする際に正しい申告をしていないと、悪気がなくても、日本より税金が低い国へ収入隠しなど、「何かやましい事があるのではないか?」と疑われてしまいます。
収入や相続贈与などの申告漏れなどを調査されてしまい、本来であれば指摘される事が滅多にない小さい問題でも、税務署から後日連絡が来て追徴課税を請求される場合があります。
海外への資金移動や送金は必ず正規に申告をして行いましょう。

 

 

海外へ送金する時は手数料に注意

海外への資金移動をする時は、税金の問題がなくても手数料には充分注意しましょう。
海外送金の手数料は送金先の国や利用する金融機関によって変わります。
海外の金融機関に送金する時は、円建てができず、現地通貨への両替が必要になる事もあります。

 

国によって資金移動をする時にはコツや裏技のようなものがあります。
予備知識が無い方は、無理に自力で調べようとせずに、専門家に相談するとよいでしょう。
専門家は銀行の窓口スタッフではなく、各国に豊富なルートや各銀行の手数料やレート情報などに詳しい海外送金を専門にしている業者などを利用しましょう。