タックスヘブンを規定する国際的基準を解説

タックスヘイブンの国際的参考指標を公開

MENU

タックスヘイブンの国際基準

タックスヘイブン(租税回避地)という言葉をよく耳にするようになってきましたが、

ではタックスヘイブンに明確な定義だったり、国際的な基準というものはあるのか

ということにも注目したいです。

 

タックスヘイブンは各国の大企業や有力企業が租税の回避を目的として利用するため、

もともと企業を持っていた国にとっては有害な存在であると言わざるをえません。

またマネーロンダリングの目的でもマフィアやテロリストの資金の洗浄にも活用されるのが

問題となっています。

 

 

そういった課題を抱えるタックスヘイブンについて、国際的な基準や評価というものは当然のごとくあります。

 

もっともわかりやすい例は、OECDによる規定です。
OECDとは経済協力開発機構のことで、欧州の国々や日本やアメリカ、オーストラリアなど計34か国から構成されており、経済成長や貿易自由化、途上国支援などを目的としています。

 

OECDはタックスヘイブンに対して、明確な数値というもは出してはいません。

 

しかし指標となる規定はあり、
「金融・サービス等の活動から生じる所得に対し無税としている又は名目的にしか課税していない」
「他国と実効的な情報交換を行っていないこと」
「税制や税務執行につき透明性が欠如していること」
などがタックスヘイブンと認定される要素となっています。

 

やはり無税であったり、著しく租税値が低いことはタックスヘイブンになる最大の要因になります。

>> タックスヘイブン対策税制

 

また他国と情報交換を行っていない、情報開示がされず秘密性が高いという点、税制に関して透明性がそもそもないというのは、国際的基準から考えても問題がある部分だといえましょう。

 

非居住者に無税or最小租税

やはりもっとも大きな指標となるのは、所得税や法人税に対して課税しないということです。
そして非居住者である人間や法人に対して税負担が甘いということも特徴の一つです。

 

銀行や金融取引の匿名性や秘密保持性が高い

よく言えば秘密を厳守するコンプライアンスが整備されているということができます。
銀行の決済や金融取引の開示に対して、国の法律で禁止しているタックスヘイブン導入国などもあります。
いかがわしいお金の流れを誰も掴むことができないのです。

 

会社設立、登録の手続きがルーズ

タックスヘイブンを利用する企業にとってペーパーカンパニー設立は大きな負担になります。
しかしこういった国々では会社の登記や登録の手続きが比較的簡単で設立者の情報を隠したまま法人化することもできます。

 

 

OECDではこういったタックスヘイブンと認定された国に対してブラックリストを作成して対応しています。

 

タックヘイブンを有害税制とみなし、タックスヘイブンリストに記載して、その中でも情報開示や税制の改善に非協力的なタックスヘイブンを「非協力的タックスヘイブンリスト」に仕分けしています。

 

OECDはこういった国々に対して国際的税基準を守るようにと改善を促しています。
そういった意味では国際的税基準に合致しない国々がタックスヘイブンと認定することができます。