タックスヘイブン導入国ピックアップ5!租税内容付き

タックスヘイブン導入国は欧州・中米カリブ海に点在

MENU

タックスヘイブン導入国

リヒテンシュタイン

タックスヘイブンを導入しているヨーロッパの代表的な国としてリヒテンシュタインが挙げられます。
リヒテンシュタインは人口3万5千人弱のスイスとオーストラリアに隣接した小さな国です。
タックスヘイブンによる租税回避を目的としてペーパーカンパニーが集中している国として有名です。
リヒテンシュタインは医療と精密機器という産業の柱を持っていて、
そういった国の中には医療関係や精密機器関係の企業が多いのが特徴です。
またタックスヘイブンにより誘致した企業から得られる収入は全体の4割ほどだと言います。

 

 

モナコ

F1の開催やカジノで有名な世界のリゾート地モナコ公国もタックスヘイブンを導入している国の一つです。
世界のセレブリティや大富豪が続々と移住していることで有名です。
モナコには法人税や所得税、住居税、相続税、不動産税などの税金がかかりません。
ではどうやって税収を得ているかというと観光やカジノによるものが大きいとされています。

 

 

シンガポール

シンガポールは世界的に見ても商業、金融において重要な役割を果たしており、世界経済の舞台のひとつです。華僑が人口の半数以上を占めるがマレー語やタミル語が英語や中国語などとともに公用語に指定されるなど少数民族も多い国です。そんなシンガポールの法人税率は17%です。
キャピタルゲイン税、住民税、相続税などは非課税で、個人所得税も日本の半分という低税率な国の一つです。メイド税が存在しています。

 

 

ケイマン諸島

イギリス領ケイマン諸島は、大西洋に浮かぶイギリスの海外領土であり人口は5万人あまりです。
タックスヘイブンのため資産運用や資産移行などをする実業家や資産家が多いのが特徴です。
日本からもケイマン諸島に財産や資産を移すものが多く、日本の大企業でもケイマン諸島に投資するケースが多いといいます。2011年に発覚したオリンパスの巨額損失隠し事件における粉飾決算にもこのケイマン諸島が深く関係しています。

 

 

バミューダ諸島

北大西洋に浮かぶイギリス領バミューダ諸島は、ハミルトンを首都とした世界でも有数のオフショア金融センターとして知られています。
収入や預貯金に対して非課税ということとさらに相続税や扶養手当も非課税なため、巨額の財産を持つ個人資産家などが移住することで発展した面もあり、米大陸に近いオフショア市場として欠かすことのできない場所です。また金融取引の内容の秘匿性も高いため、安心して投資できるタックスヘイブンの一つです。