社会保障がいいからといって、暮らしやすい国とは限らない!?

密接な結びつきがある「社会保証と税率」のこと

MENU

社会保障の充実と税率

税金さえ安ければ、全てが良いという訳ではありません。

 

税金が高いと、国の収入や社会保証に費やせる予算が増えるため、

国民に還元される部分も大きいです。

 

 

税金が高いヨーロッパ諸国は社会保証が充実しています。

ヨーロッパは先進国を中心に税金が高い国が多いです。
有名なのはスウェーデンで、原則学費と医療費が無料で、日本の少子高齢化対策のモデルになっています。
税金が高い国として有名なフランスも、原則大学までは学費無料といった社会保証をしています。

 

日本に関しては、健康保険や生活保護など最低限の社会保証は充実していて、予算を持っている自治体では、住民が生活しやすい環境にするために設備投資をしている所も多いです。

 

しかし、日本は税率の高さを考えると社会保証という面では高く評価できません。
少子高齢化が深刻な事などもあり、現在の税金でも国の税収は足りていないのが現状です。

 

 

税金が安い国と社会保証の関係

税金が安い国は必ず社会保証が充実していないとは限りません。
州など自治体ごとに、税制を委ねているアメリカや資金難に苦しんでいる一部の国では、健康保険や子供の医療費補助がない国や地域もあります。

 

しかし、税金が安くて人気の香港やシンガポールなどは、世界各国から資金が集まっているので、国の財源は潤っていて社会保証も充実しています。
その他にも輸出産業が強いドイツやオイルマネーがある中東の国でも税金に対して社会保証の充実度は高いです。

 

海外移住を検討している方は、税率と社会保証の関係を踏まえて検討するとよいでしょう。

 

 

社会保証が充実 = 住みやすい国ではない

社会保証が充実しているスウェーデンの場合は、医療費が無料になっていますが、その分、些細な事でも通院する方が多く、人気の診療所では通院が3日待ちと混雑する事も多いです。

 

ほかにも、学費が無料であっても頭が良くないと地元の高校や大学に進学できず、地方へ行くか進学せずに働くしか選択肢がありません。税金負担が高いと、私立の学校に通わせる余裕もなくなり、子育てをはじめ、生活への自由度は低くなります。

 

日本は、社会保証問題が今後のテーマになっていますが、GDPも高く公的機関と民間機関のバランスが良く住みやすい国と世界から評価されています。