タックスヘイブンを利用する企業スキャンダル

有力企業の海外移転問題!タックスヘイブンの闇

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具体的事例

ここではタックスヘイブンと有力企業の海外移転問題に対して言及したいと思います。

自国の租税や財務を考える上で有力企業がタックスヘイブンを利用して海外に移転しまうことは

政府にとってもっとも頭を悩ませるところです。

 

実際にあった世界の有力企業の海外移転事例を見ていきましょう。

 

 

グーグル

インターネット検索会社の最大手のグーグルは、
節税と称して北大西洋のイギリス領バミューダ諸島にペーパーカンパニーを設立して98億ドルを移して、20億ドルの法人税の支払いをまぬかれて節税に成功していると言います。
具体的にはグーグル本社がバミューダ諸島に設立したグーグルアイルランドホールディングスを設立して、さらにその子会社を設立して別の他国のグーグル関連会社を経由させて、ライセンス料を支払うことによって課税を免れています。

 

オリンパス

2011年にオリンパスの巨額粉飾決算事件が話題になりました。
オリンパスが過去の巨額な損失を隠していた事件で、不透明なM&Aが問題視されました。
オリンパスがイギリスのジャイラスという医療機器メーカーを買収する際に、ケイマン諸島にあるAXAMインベストメントに対して多額の報酬が支払われていました。
このニュースは一般市民がタックスヘイブンの実態を知る良い機会になりました。

 

マイクロソフト

マイクロソフトは知的財産権にかかる税金をアメリカ本国では納税すると35%の税率がかかるためアイルランドに関連会社を経由させ、12.5%の税率を適用させ数十億円の節税に成功したといわれています。

 

 

ここでポイントなのは、企業が本国の重税を逃れようと海外に移転してしまうというよりは、本社は本国にありながらタックスヘイブンを利用することで、納税の割合を減らしたり節税したりする傾向が強いということです。

 

有力企業が海外に移転するといっても、形式的にペーパーカンパニーをタックスヘイブンに設立して投資や取引をすることで、租税を回避するのが目的なのです。子会社をつくるというところもポイントです。本社は本国にあるけれど、子会社をタックスヘイブンに設けてそこを経由して投資を行ったり、損失をわざと出したりすることで租税を回避するという手法が問題になっています。

 

日本からも三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループ、さらには東京電力やNTTといった大企業の名前もタックスヘイブンとなんらかの関係があるのではないかといわれています。

 

>> タックスヘイブンと脱税との違い