タックスヘイブンの利用はメリットばかりではありません。しかし子会社などの設立費用の負担やイメージそのものの悪さも大きいので注意が必要です。

タックスヘイブンの利用デメリット!政治不安とイメージ悪

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利用デメリット(企業側)

 

ここでは企業側にとってタックスヘイブンを利用しることのデメリットを解説したいと思います。

タックスヘイブンを利用して節税を実現することのメリットは確かに大きいですが、

それと引き換えにデメリットも確認しておかなければなりません。

 

 

イメージが悪い

タックスヘイブンというワードはここ数年、テレビや情報番組でも取り上げられることが多くなってきました。しかしどうしても付きまとうイメージとして、脱税や出所の不明な資金の集まる場所、マフィアなど組織犯罪のマネーロンダリングに利用されるというイメージが付着している面があります。

 

オリンパス損失隠し事件でもケイマン諸島というタックスヘイブンがフォーカスされましたが、企業側にとって一般の市民や消費者に対してそのような負のイメージを持たれてしまうことは、会社の信頼性を揺るがしかねないものです。

 

また芸能人やスポーツ選手などの高額所得者がタックスヘイブンで租税を回避するために海外に移住してしまうことは、国民としての愛国心や倫理観を疑問視されることにもつながります。

 

 

タックスヘイブンの政治的安定性

世界的に見るとロンドンの金融センターやアメリカのデラウェア州など先進国内にあるタックスヘイブンもありますが、多くはカリブ海や北大西洋に浮かぶ島、オセアニアや東南アジア、インド洋、中東などのオフショア市場が多く、タックスヘイブン=発展途上国というイメージも強いです。
その中でも問題になってくるのは、タックスヘイブンのある国の政治的不安定性です。
こういった地域のオフショア金融センターや銀行に巨額の資金を預けるということは、もしその国で政治的に大きな事件が起こって、預けているお金がチャラになってしまうというリスクもまったくないとはいえないのです。

 

 

ペーパーカンパニー設立費用の負担

タックスヘイブンを利用して租税回避や租税軽減を行うためには、タックスヘイブンのある国に新たに子会社(ペーパーカンパニー)を設立する必要があります。
タックスヘイブンに会社を設立するためには、少なからず条件をクリアすることが求められます。
現地永住権やビザ、会社の登録や銀行口座開設、取締役会のことなど煩雑な手続きは多いので、タックスヘイブンのノウハウのない会社は最初は苦労することが予想されます。