日本とアメリカの法人税の高さに注目!諸外国の法人税

先進国の法人税は高い!日本と海外の法人税を比較

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日本と海外の法人税

 

ではタックスヘイブンとは企業にとってそれほど魅力的なのかを考えてみたいと思います。

 

タックスヘイブンを利用する企業にとって、最大のメリットとなるのは、

自国の税率と比べてタックスヘイブン導入国の税率の違い

利潤を保ちながら節税することができるからです。

 

そこで実際に日本国内の企業にとって日本の法人税とは

どれくらいの負担なのかを考えたいと思います。

 

 

一般的に言われているのは、諸外国に比べて日本は法人税が高いということです。

 

具体的な数字にしてみるとよくわかりますが、日本の法人税率は、2014年のデータでは実効税率は36.99%です。少し前まではさらに高くて大体40%弱で推移していました。この法人税の水準は、単純に諸外国と比べても高いといっていいでしょう。

 

世界でもっとも法人税が高い国としてアメリカが挙げられますが、アメリカの法人税は大体40%です。
日本はこれについで高い水準ということができます。
最近は日本も法人税の高さが見直されてきて、すこしずつ政府も法人税を引き下げる方向に動いています。

 

現在ではフランスと大体同水準であるといわれています。ベルギーなども33%程度と比較的高い水準を見せています。そしてドイツやオーストラリアが大体30%程度という法人税です。

 

オランダが25%程度で韓国と大体同水準の法人税です。このように諸外国と比べても日本の法人税というものは、まだまだ高いというのが現状です。

 

 

しかし法人税の実効税率というものの捉え方は、なかなか単純に分析することができず、日本の法人税の負担というものはそれほど高くないととなえる人もいます。

 

法人税が高いことで国際競争力を疎外していると議論の俎上に上げられますが、それが一概に正しいともいえないようです。
たとえば確かに日本の大企業の法人税の負担というものは、けして軽くないのが現状ですが、中小企業の法人税は大企業が負担する割合よりもかなり低いものとなっています。

 

上述のような法人税をすべての日本の企業が納税しているかというと答えはNOです。

 

そういった意味で日本の法人税が高すぎるから海外に企業が出て行ってしまうとは簡単にはいえません。
タックスヘイブンに企業を移転したり進出したいと考えている企業担当者の方はぜひその部分をもう一度精査したいものです。