国外から外資を呼び寄せろ!「税金」という餌を武器に巨額の資金を集める施策とは

タックスヘイブンに代表される国と地域

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みなさん。

タックスヘイブンという言葉を知っていますか?

 

「タックスヘブンTax heaven」(税金天国)ではありません。

「タックスヘイブンTax haven」です。

租税回避地という意味です。

 

世界には有力な国の税率よりも低い税率やまたは税金を無税にすることで、

企業を誘致するタックスヘイブンを導入している国は数多く存在しています。

 

 

タックヘイブンには大企業や個人資産家、政党の有力者、マフィアなどの資産などが移動されて
汚職や脱税と関係していると言われています。

 

タックスヘイブンは、中米・カリブ海のケイマン諸島やバハマ、アンギラ、北大西洋のバミューダ諸島、東南アジアのシンガポールや香港、インド洋のモルディブ、中東におけるバーレーンやドバイ、ヨーロッパ地域でもルクセンブルクやリヒテンシュタイン、モナコ公国、マン島、スイスなどがオフショア金融センターとして挙げられます。

節税イメージ

 

このような国々では所得税や法人税などが無税となっていたり、あるいは著しく軽減されているため、多くの企業や個人資産家はこれを利用して節税を行っているといわれています。

 

 

タックスヘイブンを利用した租税回避と単なる脱税と論じる土台が違うのは、
タックスヘイブンはもはや世界のグローバル経済の中の深層にまで食い込んでいるということです。

 

アメリカのグーグルやアップルなどもこういったタックスヘイブンを利用して子会社や関連会社をつくり、
ダブルアイリッシュ&ダブルサンドイッチ」と呼ばれる手法を使い、多額の節税を成功させているといわれています。

 

 

一般的な企業によるタックスヘイブンを利用した租税回避方法は次のようなものが挙げられます。

 

企業はタックスヘイブンを導入している国に子会社(ペーパーカンパニー)を設立してそこを介して国際取引をすることで、通常ではかかるはずの税金を節税してしまうという手法です。

 

例えば誰もが知っている巨大なアメリカのコンピュータソフトウェア会社の知的財産権が資産額が150億を超えていながらも、タックスヘイブン導入国であるアイルランドの子会社にその権利を持たせて、本来アメリカであれば35%ほど課税されるはずが、アイルランドで12%あまりの課税しか受けなかったという話があります。

 

これは30億円以上もの節税を成功させたことにもなり、親会社のあるアメリカから見れば大きな税収の減少要素であるとみれるのです。

 

 

タックスヘイブンにおける租税回避では金融投資という考え方が重要になってきます。

 

OECDの規定でも金融・サービス活動において無税やいちじるしく課税が低いことをタックスヘイブンの定義であるとしています。

 

例えば法人税が高いといわれているアメリカと日本を例にとって、アメリカから日本に投資したい場合があるとします。しかしこの2国間で投資を行うとこの二つの国の高い税率で税金を払わなければならないので、なんとかして節税する方法を考えるわけです。

 

そのときに利用されるのがタックスヘイブンです。

バミューダ諸島などは、こういった中継オフショア金融センターとして利用されることが多く、バミューダ諸島に別のペーパーカンパニーをつくことによって、バミューダ諸島の子会社を経由して日本に投資します。なるべく日本の投資先会社に事業に関する費用を負担させるなどして、日本での利益の割合を減らし、税負担の少ないタックスヘイブンでの利潤が多ければ多いほど、租税を免れることになります。

 

このようにタックスヘイブンを利用した租税回避の方法は多様でいく通りもの方策があるとされています。

 

タックスヘイブン導入国にとって大切なのは、

  • 銀行の機密性が高く秘密保持が徹底されていること
  • 会社設立の登記がある程度ルーズなこと

が必要であるとされています。

 

タックスヘイブン導入国は数え上げればキリがありませんが、どの国においても自然発生的に出現したというよりは、一定の国家戦略、税の無税化、縮小化また金融取引などにおける制限や束縛を取り払うことで世界の経済を取り込む、またはグローバル経済の中に参入する目的があるといわれています。

 

>> タックスヘイブンのメリット

>> タックスヘイブンのデメリット

 

もはやタックスヘイブンは世界経済にとって、拭い去ることができないほど深く根をはっている問題であると言われています。その深層とタックスヘイブンの魅力に迫ります。

 

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